Privacy policy
個人情報保護方針
制定 令和6年5月1日
UNSER合同会社
代表社員 在原 拓海
当社は、当社の行う各事業の運用業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
個人情報は、ライフライン事業、リノベーション事業の運用業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用 及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報 セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
【お問い合わせ窓口】
- 個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2-7F
UNSER合同会社
TEL: 0120-192-748
MAL: [email protected]
お問い合わせの際は、お掛け間違いがないよう電話番号の再確認をお願いします。
個人情報の取扱いについて
組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
UNSER合同会社
千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2-7F
代表社員 在原 拓海
個人情報の利用目的
(1)顧客企業の方々の個人情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
(2)従業者の個人情報
従業者の雇用管理（給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等）
(3)採用応募者に関する個人情報
採用情報等の提供・連絡及び採用業務
(4)お問い合わせ等に係る個人情報
お問い合わせ等に対応するため
(5)顧客企業から間接的に取得する個人情報
受託した運用業務を遂行するため
開示等のご請求方法
当社の保有個人データに関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、又は第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、「お問合せ窓口」までご連絡願います。追って所定の請求書類を送らせていただきます。
【お問い合わせ窓口】
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2-7F
UNSER合同会社
TEL: 0120-192-748
MAL: [email protected]
お問い合わせの際は、お掛け間違いがないよう電話番号の再確認をお願いします。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、個人情報保護方針を策定しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にし、法や取扱規程への違反又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うとともに、内部監査を実施しています。
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関して、従業者に定期的なコンプライアンス研修を実施しています。
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、
権限を有しない者による個人データの閲覧を防止しています。
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。